石破首相は28日、岸田前首相と2人きりで会談した。関係者によると、岸田氏は、政治資金規正法の再改正について、企業・団体献金の廃止に反対する考えを伝えたという。

会談は、石破首相が国会内の岸田氏の議員事務所を訪れ、約30分間、行われた。

岸田氏は27日も「資産運用立国議連」会長として議連のメンバーとともに石破首相に緊急提言を行ったが、2人きりの会談は、石破首相の就任後初めて。

関係者によると、岸田氏は、国会での政治改革の議論について、政策活動費の廃止や旧文通費（調査研究広報滞在費）の公開に理解を示す一方、「企業・団体献金の禁止はダメだ」と伝えた。その理由として、政党ごとに資金調達の仕組みが違うことをあげたという。

また、会談では外交も話題になり、2025年に日韓国交正常化60周年を迎えることに触れ、岸田氏は「お互いの国を行き来する『シャトル外交』を継続するべきだ」との考えを伝えた。

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