自民党と立憲民主党の参院議員会長や参院幹事長らは28日、国会内で会談した。自民党派閥の政治資金問題を巡り、政治資金収支報告書への不記載のあった自民党旧安倍派の参院議員27人が参院政治倫理審査会に出席する意向を伝達した。
会談後、自民党の松山政司参院幹事長が明らかにした。「（臨時国会の）閉会後も含めて年内には進めてほしいとお願いしている」と説明した。
通常国会で政倫審は政治資金問題の弁明の場になった。参院政倫審で弁明した議員は3人にとどまり、議決で出席を促した残りの29人は応じなかった。松山氏は不記載のあった議員に、臨時国会で政倫審への出席を呼びかけていた。
29人のうち衆院選出馬のため失職、自民党を離党した2人を除く27人全員が出席を希望した。
松山氏は「衆院選でたいへん厳しい審判を国民からいただいたことは大きく影響している。説明責任を果たし政治活動を続けていきたいと皆さんが決意した」と話した。
立民の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は27人が一斉に出席の意向を示したことについて「本来一人ひとりが自らの判断で希望するもので、今までバラバラと希望があってもよかった。だいぶ違和感がある」と会談後、記者団に述べた。
斎藤氏は自民党側から衆院選の結果を受け、説明責任を果たさなければいけないという動機が議員のあいだで高まったと説明を受けたと明かした。「みそぎの場ということを念頭に出席を求めているのであれば筋違いではないか」と批判した。
自民党は会談で2024年度補正予算案の早期成立を要請した。政治資金規正法の再改正や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などに関しても意見交換した。
自民党は不記載議員が参院の委員会で役職に就くことに理解を求めた。立民は持ち帰った。
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