27日に行われた政治改革に関する野党協議に国民民主党が出席しなかったことをめぐり、野党内で疑問の声が出ている。

日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は28日、記者団に対し、「ちょっと理解に苦しむ」と述べた。

さらに遠藤氏は、「野党側で合意形成できるところはやっていくべきだ。そこを無視する必要はない」とした上で、「与党ばかり見ているなら与党だ」と述べた。

27日の協議は、立憲民主党が呼びかけ、日本維新の会、共産党、衆院会派「有志の会」が参加。政策活動費の廃止や、自民党が慎重姿勢を示す企業・団体献金の禁止を目指し、政治資金規正法を再改正する法案の共同提出を目指すことで合意した。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の党の会合で、「我々は野党だ。野党から離れてもないし、与党にも近寄っていない。各党、等距離だ」と強調した。

また、国民民主党で政治改革の責任者を務める古川元久代表代行は党の会合で、立憲側からの協議呼びかけは「野党でまとまって法案を作ろうという話だった」と説明。

その上で、「我々は考え方をまとめて（独自の）法案を出す。野党でまとまって法案を作ることには参加できないということで、もともと断っている話だ」と述べた。

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