総務省は28日、衆院選（27日投開票）の小選挙区の投票率が戦後3番目に低い53.85%だったと発表した。比例代表の投票率は53.84%だった。自民党派閥の政治資金問題によって高まった有権者の政治不信が投票率を押し下げたとみられる。

前回2021年の衆院選から2.08ポイント低下した。12年の衆院選以降、5回連続で50%台となった。衆院選の投票率は1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以降は低下傾向にある。

96年衆院選以降、最も投票率が高かったのは民主党が308議席を獲得して政権交代した2009年衆院選の69.28%で、当時の小泉純一郎首相による05年の「郵政選挙」も67.51%を記録した。

都道府県別で小選挙区の投票率が最も高かったのは山形県の60.82%で、全ての都道府県で唯一60%を上回った。山形県は17年、21年に続き3回連続で全国トップだった。広島県が48.40%で最も低かった。

47都道府県のうち43都道府県で前回選の投票率を下回った。男女別でみると男性が54.30%で女性は53.42%が投票した。

期日前投票をした人の総数は全国で2095万5435人だった。前回選に比べ1.83%増加し、過去最多だった17年の2137万9977人を40万人ほど下回る過去2番目の水準となった。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。