総務省は15日、衆院選公示にあわせて14日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。日本経済新聞社の試算では全国289小選挙区の「1票の格差」は最大2.06倍だった。
今回の衆院選は格差を是正するため、小選挙区定数「10増10減」を受けた新しい区割りで初めて実施するものの、前回2021年衆院選に続き格差2倍を超えた。
1票の格差が広がると法の下の平等を定めた憲法との整合性が問われる。違憲判断の明確な基準はないが、衆院小選挙区は2倍未満が目安とされる。
有権者数は1億417万9274人だった。前回衆院選時より144万3491人減った。小選挙区で最多だったのは北海道3区の46万1457人で最少は鳥取1区の22万4060人となった。
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