総務省は15日、衆院選公示に合わせて14日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。共同通信社の試算では、全国289小選挙区の「1票の格差」は最大2・06倍だった。今回の衆院選から、格差是正のための小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りが適用されるものの、格差は依然2倍以上のままだった。2021年前回衆院選の2・09倍からは縮小した。
有権者数は1億417万9274人で、前回選から144万3491人減った。有権者数が最多の小選挙区は北海道3区（札幌市の一部）の46万1457人、最少は鳥取1区（鳥取市など）の22万4060人だった。
前回選と比べて有権者が減少したのは44道府県で、最も減ったのは北海道（11万1815人減）。増加は東京都と神奈川、沖縄両県のみで、最も増えたのは東京都（4万2780人増）だった。
有権者のうち、海外に住む在外選挙人名簿登録者数は9万5711人。
今回、小選挙区の「10増10減」を含め、区割り変更は25都道府県の140選挙区に上った。（共同）
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