石破首相は８日夜、旧優生保護法のもとで強制不妊手術を受けた人たちへの補償法が成立したことについて、「日程に余裕がない中でも、衆参両院が意思を迅速に示し行動した意味は大きい。補償金等の支払いが着実に行われるよう、相談窓口の整備を含めた施行の準備を進めていく」と述べた。
そのうえで、「政府において、原告団等との定期的な協議を行うとともに、当事者の方々からご意見を伺いながら、障害者に対する偏見・差別・優生思想の根絶に向け、一丸となって取り組んでいきたい」と強調した。
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