7日の衆院代表質問に関する要旨は次の通り。
参院代表質問
田名部匡代氏（立民）石川県能登半島の被災地を置き去りにし、解散を優先する理由はあるのか。来年の参院選で自民党派閥裏金事件の関係議員への対応を考えているのか。同性婚実現に取り組むのか。石破茂首相は女系天皇の可能性も含め議論する必要性に言及したが、発言を後退させた。
松山政司氏（自民）自衛官の処遇改善に取り組むべきだ。参院「合区」が導入された県では投票率が急落した。
西田実仁氏（公明）中小企業の賃上げ原資を確保するため、きめ細やかな支援策が必要だ。
浅田均氏（維新）アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想は現状を踏まえれば性急だ。
榛葉賀津也氏（国民）裏金問題はまだ終わっていない。不正と徹底的に闘う。焦眉の急は「能動的サイバー防御」の年内の法制化だ。
田村智子氏（共産）大企業の内部留保の一部に時限的に課税すべきだ。
牧山弘恵氏（立民）アベノミクスの問題点を検証し、総括すべきだ。
宮本周司氏（自民）政府一丸で能登半島の復旧・復興に対応すべきだ。
山本太郎氏（れいわ）日本経済の復活には消費税の廃止が不可欠だ。
政府答弁
石破茂首相
【政治資金問題】まずは改正政治資金規正法を徹底的に順守する。第三者機関設置など課題の検討を進める。来年の参院選対応は予断を持って答えるのは控えるが、関係議員に適切な方法で反省を求め、ルールを守る倫理観を確立する。
【賃上げ】賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現したい。内部留保への課税は二重課税に当たるとの指摘もある。
【消費税】社会保障の財源として位置付けており、税率引き下げは考えていない。
【アベノミクス】アベノミクスの成果の上に岸田内閣の「新しい資本主義」の取り組みが最低賃金の過去最大の引き上げにつながった。岸田内閣の取り組みを着実に引き継ぎ、さらに発展、加速していく。
【同性婚】国民一人一人の家族観とも密接に関わる。国民の意見や国会の議論、訴訟の状況を注視する必要がある。
【皇位継承】個人的な考えは控える。立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、国会での積極的な議論を期待する。
【能登半島地震対応】間隙を生じさせることなく、復旧・復興に政府を挙げて取り組む。
【能動的サイバー防御】新たにサイバー安全保障担当相を置いた。有識者会議の議論も踏まえ、可能な限り早期に法案を示せるよう検討をさらに加速する。
【自衛官処遇】自衛官の処遇改善は喫緊の課題だ。関係閣僚会議の初会合を今月中に開催する。
【参院合区】投票率の低下や地方の実情が国政に反映しにくくなるとの懸念がある。合区解消は重要だ。
【アジア版NATO】最終的にどのような枠組みになるかは今後の議論次第だ。特定の国を念頭に置いたものではない。〔共同〕
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