全国で市街地へのクマの出没が相次ぐ中、環境省の検討会は７月８日、クマの捕獲などを目的にした住宅街での猟銃使用の制限緩和の方針をまとめました。
現在（２０２４年７月８日時点）の法律では、住宅地などに出没したクマの捕獲を目的に猟銃が使用できるのは、警察から発砲命令が出された場合などに限られています。
市街地でもクマによる被害が深刻化する中、環境省は５月に専門家による検討会を設置し、８日の会合で法改正に向けた方針をまとめました。
それによりますと、「人に被害が及ぶ恐れがある」など一定の条件を満たす場合には警察の命令が無くても住宅街で猟銃が使えるよう、鳥獣保護管理法の改正を進めます。
岩手県によりますと、２０２３年度のクマによる人身被害は過去最多の４９人で、このうち２人が死亡しています。
２０２４年度も７月７日時点で４人が被害に遭い、１人が死亡しています。
法改正への動きが本格化したことを受け達増知事は８日、「捕獲関係者が現場で速やかに判断し対処可能で、住民にとっても安心・安全な制度となるよう整備を進めてほしい」とコメントしています。
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