公明党の石井啓一幹事長は19日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民に具体案を発表するよう求めた。
公明を含む各党は、会計責任者だけでなく議員本人の責任も問える「連座制」導入や、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどの法改正実現を求める案を発表している。一方、自民は具体案を示さないまま、公明と与党案の作成に向けた協議に入った。
石井氏は会見で「問題の当事者は自民だから、自民案をまとめる努力もぜひ強く求めたい」と要請した上で、「（自民案を）公にされることが本来のあり方ではないか」と述べ、対外的に案を示すべきだとの考えを示した。【野間口陽】
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