実業家で衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前澤友作氏らが、ネット上で前澤氏になりすました投資詐欺の広告が放置され、被害が急増している問題について、ニセ広告を排除する規制強化を自民党の部会で訴えた。

SNS上では、同じく部会に出席した実業家の堀江貴文氏になりすまし、投資を呼びかける偽アカウントなどが多数確認されている。

自民党の消費者問題調査会やデジタル社会推進本部などの合同部会では、著名人の名前や顔写真を無断で使用し、投資などを呼びかけ、最終的には金をだまし取るニセ広告への対策について協議を行った。被害額は、2023年判明しているだけで約278億円にのぼるという（警察庁調べ）。

会合では、罰則の強化やプラットフォーマーと呼ばれる、SNSなどを提供するIT企業への働きかけ強化が話し合われた。

前澤氏は、こうした事態を放置しているとして、フェイスブックやインスタグラムを運営するアメリカのMeta社を提訴する準備をしていることも明らかにした。

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