立憲民主党は11日、戸籍上の性別変更を巡る2023年10月の最高裁の判断を受け、性同一性障害特例法の改正案を衆院に提出した。性別変更を認めるための生殖機能をなくす手術を求める要件と、変更後の性別の性器に近い外観を備える「外観要件」の規定を削除する。
現行の特例法は①18歳以上②婚姻していない③未成年の子どもがいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態（生殖不能要件）⑤外観要件――を性別変更の5要件に定める。立民の法案は③の削除も盛り込んだ。
党内議論を主導したプロジェクトチームで顧問を務める福山哲郎氏は「最高裁の判決が出て立法府の不作為が問題になっている。各党は立法府の責任を果たしてもらいたい」と強調した。
最高裁は④の生殖不能要件を違憲とした。⑤の外観要件に関しては高裁に審理を差し戻したものの、一部の裁判官が「違憲とすべきだ」との反対意見を記した。
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