政治資金規正法改正の自民党案をめぐり、参議院の政治改革特別委員会で、野党が自民党を追及した。
立憲民主党・小西洋之参院議員：
（政策活動費の領収書の公開で）幹事長からお金を受けた国会議員の支出に関わる領収書は、一切定義上含まれない。それでよろしいですね。
自民党・鈴木馨祐衆院議員（法案提出者）：
どこまで含まれるかということは、これから先の各党の間での協議と。
委員会で立憲民主党の小西参議院議員は、党から支給される政策活動費の領収書公開は、幹事長が対象で、個々の議員の支出は含まれないのではないかと疑念を示した。
また、立憲民主党の岡田幹事長は会見で、自民党案について、政策活動費をチェックする第三者機関の設置時期などが「検討だらけだ」「ふざけるなと言いたい」と述べた。
一方、岸田首相は、11日午後3時ごろ、自民党本部で、麻生副総裁、茂木幹事長と会談した。
政治資金規正法の改正をはじめ、終盤国会の対応などについて話し合ったものとみられる。
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