自民党の浜田国対委員長は11日、自公両党の幹部会合後に記者団の取材に応じ、旧文通費（調査研究広報滞在費）を透明化する改革の日程について「衆議院だけではなく参議院でも色々と検討されていると思うが、まだすぐに解決するような話にはなっていない。（国会会期の）日程は来週の金曜日までなので、日程的に見ると厳しいかなと思う」と述べ、今国会中の使途公開などの改革実現に否定的な考えを示した。
旧文通費の透明化をめぐっては、岸田首相と日本維新の会の馬場代表の党首会談で、「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」と明記した合意文書を交わしていた。
自民党側が今国会での旧文通費透明化の法改正は厳しいとの認識を示していることについて立憲民主党の岡田幹事長は11日の記者会見で、「我々もこの国会でということを求めていた。やる気になればそう時間がかからない。それを早々と自民党の国対委員長がこの国会は無理だと言うのは全く理解できない。そもそも維新と自民の合意の前提はこの国会でということだったのではないか。それが反故にされたときに維新としてどう考えるのか」と述べ、維新の対応を注視する考えを示した。
一方、維新の遠藤国対委員長は11日、旧文通費改革についての議論を加速させたい考えを強調した上で、「政党の代表と総裁の合意は国民にとっての約束という側面もある。やるって言ってやらないと、あとは何を信用していいかわからないということになる」と自民党の姿勢に疑問を呈した。
その上で改革が実現しない場合に内閣不信任案に賛成するかについては、「そのときの状況による。怒り心頭のままであったらそんなことも考えないといけない。完全に反故というのはありえないだろう」と述べた。
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