日本プロ野球選手会 “FA権の取得年数 公取委に申告検討”

プロ野球では選手が移籍先を自由に探すことのできるFAの権利の取得について、1軍の出場選手登録145日を1年と換算して国内移籍は7年から8年、海外移籍は9年が必要となっています。

選手会は「取得に必要な期間が長すぎる」などとして、これまでNPBと12球団に対して国内移籍について年数を短縮することなどを求めてきました。

これに対しNPB側は、短縮するのであれば1年当たりの1軍の出場選手登録日数を現在の145日から165日に伸ばすなど複数の条件を提示し、双方で協議を重ねていますが、平行線となっています。

こうした中、選手会は23日、札幌市内で総会を開き、FA権の取得年数をNPBと12球団が共同で決めることは自由な人材の獲得競争を制限し、独占禁止法に違反しているとして公正取引委員会への申告を検討していることを明らかにしました。

選手会によりますと、公正取引委員会への申告については、すでに去年12月の総会で決議されていたということで、引き続き検討を進めていくとしています。

公正取引委員会では、2019年にスポーツ選手の移籍を制限するルールについて「チーム間の選手獲得競争が抑制される」などといった懸念があることを示す一方で、制限を設ける目的について、選手の育成費用を回収できるようにすることで育成環境を向上させたり、戦力が均衡し競技の魅力を高めたりする効果があるとしており、独占禁止法に違反するかどうかは、さまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしています。

日本プロ野球選手会の森忠仁 事務局長は「話し合いで解決ができそうにないので、第三者の意見を聞きたいと考えている」としています。