国民スポーツ大会の抜本的改革へ有識者会議の設置を正式決定

毎年、各都道府県の持ち回りで開催され、ことし、国体＝国民体育大会から名称が変わる国民スポーツ大会をめぐっては、開催する自治体の負担が大きいことや、都道府県対抗の形式が時代にそぐわないなどの課題が指摘され、全国知事会からも見直しを求める声が挙がっています。

日本スポーツ協会は5日に都内で開いた理事会で、大会の抜本的な改革に向け有識者会議を設置することを正式に決めました。

会議のメンバーは、全国知事会や市町村の代表、それに、スポーツ関係者など、20人から30人を想定し、ことし8月末から9月初めに初会合を開く予定です。

それ以降、数回の会合を重ね、複数の都道府県での分散開催や、競技施設に求める基準の緩和などを議論し、今年度中に改革の方向性を取りまとめるということです。

日本スポーツ協会の遠藤利明会長は「多様な声を集めて、国民の皆さんが参加し、協力していただける大会にできるように進めていきたい」と話していました。