岸田首相は3日、SNS上で無断で有名人の名を利用した「なりすましニセ広告詐欺」などに関する自民党の対策チームの提言を受け、政府として対策を強化する意向を示した上で、「プラットフォーマーの皆さんが本気で取り組んでいれば、こういうことはなくなるのではないか。折に触れて自分からもプラットフォーマーの代表者には、この問題を取り上げて話をする」と述べた。提言を申し入れた平井元デジタル相が明かした。
自民党の提言では、プラットフォーマーと呼ばれる事業者の取り組みについて「十分ではない」とした上で無許可で広告に著名人を使用することを禁止するよう求め、知らない人のアカウントを友だち追加する際に警告の表示などをする対策や、広告の事前審査を厳格に行うよう事業者に緊急要請することなどを盛り込んでいる。
平井氏は首相への提言後、「有名人なりすましじゃないものがまた増え始めている。詐欺に繋がる広告が完全に消えているわけではなく、プラットフォーマーは相当な資金もあるし技術もあるわけだから、やはり結果責任を求めたい」と述べた上で、「プラットフォームだけ取り締まったら何とかなるという問題ではないので、ありとあらゆる形で警告をしていくということが非常に重要だ」と指摘した。
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