岸田首相は31日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の6市町に対し、「高齢化率が高く財政力が低い」として、特別交付税で520億円を措置する方針を示した。
官邸で開いた能登半島地震復旧・復興支援本部で明らかにした。石川県が設置する「復興基金」の財源として手当てする。
岸田首相は、「この財政措置により、液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援する」と強調した。
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