林芳正官房長官は31日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について「可処分所得を下支えすることによって、デフレマインドの払拭につなげていきたい」と述べた。「政策の実施に全力を注いでいくことで、物価高を上回る所得を実現していきたい」と語った。
企業は給与明細に減税額を明記することが義務付けられる。林氏は「企業に一定のご負担をお願いしていることは事実だ。相談対応など引き続き政府一丸となって丁寧に対応していく」と話した。
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