国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 小林製薬(大阪市)の紅こうじサプリメントで健康被害が相次いだ問題を受けて、政府は、機能性表示食品の届け出を事業者から受ける際、健康を損なう恐れがないとの確証が得られないと判断した製品については、届け出資料の確認などに通常の2倍の期間を設ける方針だ。政府・与党関係者が30日、明らかにした。

 現行制度は、消費者庁が販売の60日前までに事業者側から安全性や機能性の根拠を示した資料の提出を受け、確認手続きをした上で届け出を受理する。小林製薬の問題を受けて、新しい成分を含むなど、健康を損なう恐れがないとの確証が得られない場合は、表示の裏付けとなる安全性や機能性の課題を専門家に聞くなど届け出時の確認を慎重にするため、特例的に120日前までに資料などの提出を求める。食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準に明記する方針。

 政府は5月末までに、機能性表示食品の健康被害の情報収集体制や、製造管理の安全性などについての見直し策をまとめる。【阿部絢美】

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。