国会では、政治資金規正法の改正に向け、30日午後、与野党の協議が行われたが、自民党が修正案を示すことができず、あらためて31日に協議を行うことになった。
最新情報について、国会記者会館からフジテレビ政治部・鈴木杏実記者が中継でお伝えする。
午後3時ごろから始まった与野党協議では、自民党が本来示すはずの修正案を示すことができず、わずか5分で終わる事態となった。
自民党は、政党から議員に支給される政策活動費について、改善を加えた修正案を提示するとして、午前中、野党側に「数時間で返答します」と伝えていた。
しかし、自民党は案をまとめることができず、30日午後、各党に「示すことができない」と伝え、案の提示は31日に持ち越された。
これにより、自民党は5月中の衆議院の通過を断念し、来週前半の通過を目指す考え。
ーーなぜ自民党は案をまとめられなかったのか?
理由の1つにあるのが、公明党の反発。
山口代表は30日、「そのまま賛同することはできない」と、自民党の案への不満をあらわにした。
自民党は当初、政治資金パーティーの公開基準について、現在の20万円から5万円への引き下げを求めてきた公明党に対し、10万円の引き下げにとどめ、3年後に見直す規定などをつけることで賛成を取りつける算段だった。
しかし、公明党が自民党の想定を超えて猛反発し、5万円への引き下げは譲らない姿勢。
自民党内には、「もう5万円にするしかない」といった声まで出始めていて、31日までには案をまとめたい考え。
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