障がい者の社会生活を支援する愛媛県東温市の事業所グループの３社が、基準を満たしてないのに給付金を満額の約２億円を不正に受け取り、指定取り消しなどの処分を受けたことが２９日に発表されました。
指定取り消しなどの処分を受けたのは、東温市田窪と吉久でクリーニングなどの業務を行う「あいステーション」と「あいリネン」「あいフランシィ」の３社です。
県によりますと３社は障がい者の就労を支援する事業を展開。去年９月までの約５年間に渡り、サービスの管理責任者が常勤せず別の事業所で働いていたほか、利用者の「個別支援計画」を作成してないなど、基準を満たしてないのに給付金の満額約２億６００万円を不正に請求し、受け取ったとしています。
この不正は去年８月に情報提供があり、県が実地指導して不正請求が発覚。３社に対し２８日、指定の取り消しのほか半年間の新たな利用者の受け入れを停止する処分にしました。３社は不正を認めているということです。
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