大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業をめぐり、24日時点で大阪府に参加を希望するか回答した学校のうち、およそ25％にあたる約330校が「未定・検討中」と回答していたことがわかりました。

来年開催される大阪・関西万博について、大阪府の吉村洋文知事は、府内の4歳から高校生までの児童や生徒およそ100万人を万博の会場に無料で招待する計画を打ち出しています。

これを受け大阪府教育庁は、府内のおよそ1900の学校に対して「遠足」などの形で来場を希望するかをアンケート形式で今月末までに回答を求めていました。

このアンケートについて、今月24日時点で、府内の学校およそ1280校から回答があり、来場を「希望する」と回答した学校は約75%にあたる約950校 、来場について「未定・検討中」と回答した学校数は約25%にあたる約330校だったということです。

無料招待事業をめぐっては、会場へのアクセスの仕方や昼食を食べる場所の有無などあいまいな点が多く、不安の声が上がっています。

交野市は24日に、小中学校・13校すべてが、府の無料招待事業を利用して万博の会場を訪れる意向がないことを明らかにしました。

その理由について交野市の山本景市長は「交通手段に関して、大阪府のバスは（4月～6月は1日あたり）10台しかない。到底利用できない。自分たちでバスを確保しても1台で15万円、1人であれば5000円、とても校外学習で払える額ではない」と話したうえで、「電車に関しても地下鉄中央線を利用しなくてはいけなくて、引率教員の負担や、何より小学生の安全の確保はむずかしいのでは」と語っています。

このほかにも山本市長は、学年の変わり目の4月や、暑い時期を各学校が避けた場合、5と6月に学校の来場者が集中する点や、万博の建設現場でメタンガスの爆発事故が起きたことなどを理由に挙げていて「学校単位ではなく、行きたい子どもが家族と来場する制度を構築する方がいいのではないか」と提案しています。

また、交野市内の小学校の関係者は関西テレビの取材に対し、「来場を希望していないわけではなく、検討中ということ。情報が少なすぎることもあり、今の段階では参加に踏み出せない」と話しています。

一方で、大阪府の水野達朗教育長は「家庭環境にとらわれることなく、多くの子どもたちが万博に来場できる機会を提供するために、学校単位での参加を呼びかけてきましたが、強制ではなく、各学校の校長の判断に委ねています。関係機関から情報を得ながら、皆さんの懸念が解消されるように丁寧に説明をしていきたい」と話しました。

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