静岡県知事選の敗北により、補欠選挙に続く4連敗となった自民党は今週、政治資金規正法の「修正案」を公明党の賛同を得たうえで、単独提出する方針を固めたことがFNNの取材でわかった。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・福井慶仁記者がお伝えする。

知事選の敗北が、政権運営や国会運営に影響を及ぼすとの見方も出ている中、自民党は改正案をめぐり、公明党との結束を重視し、これまでの溝を埋め、法案を成立させたい考え。

知事選敗北を受け、自民党の議員からは「しんどい結果だ」、「解散総選挙は遠のいた」といった見方が出る一方、「地方選に過ぎない」、「そんなにダメージにならない」とする声も出ている。

27日も午後から政治資金規正法をめぐる委員会が行われ、今週は与野党の修正協議がヤマ場となるが、あるベテラン議員は「協議への影響もない」と話している。

こうした中、自民党は今週中に独自の修正案を提出する方針を固めた。

法律を「3年後に見直す規定」などを盛り込んだうえで、公明党と政策活動費などの項目で細かい部分をすり合わせる意向で、公明党も容認する構え。

これを受け、修正した自民党案は、自民・公明の賛成で早ければ今週、遅くとも来週前半には衆議院を通過する見通しで、今国会中の成立に向け、大きく動くことになる。

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