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林芳正官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮の「人工衛星」発射通告に関し「弾道ミサイル技術を用いた発射を強行することは日本の安全保障に対する重大な挑発行為だ」と述べた。
北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に中止を申し入れたことも明らかにした。外務省局長級による日米韓電話協議を実施し、北朝鮮に中止を要求し国際社会で連携していくことなども確認したという。
北朝鮮は「人工衛星」を27日午前0時から6月4日午前0時までの間に発射すると通告している。
林氏は「米国、韓国などと緊密に連携しつつ、国民の生命、財産を守り抜くため、情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は速やかに発表する」と語った。
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