【ソウル=三木理恵子】日中韓3カ国の首脳は27日午前、ソウルで4年半ぶりとなる会談を開いた。2019年から中断している自由貿易協定（FTA）の交渉再開で合意を見込む。人的交流や相互投資を拡充し、新たな協力関係の構築を確かめる。台湾や北朝鮮を含む東アジアの安全保障問題についても話し合う。
岸田文雄首相、中国の李強（リー・チャン）首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が会談に臨んだ。3カ国の首脳会談を原則年に1度に戻す方策を議論する。摩擦を回避して「未来志向」で協力する具体策を詰める。
FTAの交渉再開を巡り、岸田首相は中国に対し、過剰生産を招く補助金政策や国有企業の優遇、自由なデータ流通を阻害する電子商取引の行き過ぎた規制などに歯止めをかけるよう求める。経済が停滞する中国が交渉再開を呼びかけていた経緯があり、日韓が対応する。
ルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に向けて3カ国が一致して対応していくと確かめる。日中韓の相互投資の拡充や人的往来の強化も申し合わせる。
安保問題では3カ国の認識に差がある。日韓は北朝鮮の「非核化」へ中国の協力を促す。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を伝え、東アジアの安定へ中国が役割を果たすべきだと訴える。
沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海での中国の海洋進出拡大に関しても意見を交わす見通しだ。岸田首相は北朝鮮による日本人拉致問題への中韓の協力を改めて呼びかける。ロシアのウクライナ侵略も議題として扱う。日韓首脳は李首相に大国としての責任ある行動を要求する。
日中韓首脳会談は2008年に発足した。東アジアの経済や安保を巡る課題を話し合う枠組みで、19年12月に中国・成都で開いて以降は新型コロナウイルスの感染拡大や各国の関係悪化の影響で途絶えていた。
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