林芳正官房長官は27日の記者会見で、政府が6月に実施する所得税・住民税の定額減税の2025年以降の継続について「現時点でお約束している経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と述べた。
自民党の木原誠二幹事長代理が26日のフジテレビ番組で、物価の状況次第で継続する可能性に言及していた。
林氏は「政府としては今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現すると申し上げている」と指摘。「力強い賃上げの流れに加えて本年の定額減税をはじめとする施策の実施に全力を注いでいく」と語った。
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