国会では政治資金規正法の改正案の2日目の質疑が行われ、「政策活動費」の公開などをめぐり、論戦となった。

フジテレビ政治部・阿部桃子記者が最新情報をお伝えする。

立憲民主党などは政策活動費について、自民案では使い道の透明性が確保できないと追及を強めていて、自民党が何らかの妥協をするのかが焦点となっている。

立憲民主党・吉田晴美議員「（自民党案は）政策活動費は項目と金額のみで領収書はつかない。本当にその目的に使われたのか、国民が判断する材料がない」

自民党・鈴木馨祐議員「（党の）財務委員会の中で聞き取りチェックをし、ガバナンスをしっかりしている」

自民党案では、使い道について大まかな項目のみ報告するとしていて、野党の求める領収書の公開については、党の戦略を公にできないと拒否している。

ただ、厳しい世論をふまえ、自民党幹部は「野党案も取り入れられる部分は取り入れたい」と話していて、より細かく支出を公開すべきだとする公明党の意見や、10年後に公開するとの維新案などをふまえ、妥協案を模索しているのが現状。

――政策活動費以外にも対立点が多いですが、落としどころについて新たな情報は?

実は自民党内で、「3年後の見直し規定」を追加する案が浮上していることがわかった。

この改正で不十分な部分について、将来さらなる見直しを行う含みを持たせるというもの。

自民党は、来週中の採決を目指し各党との修正協議に臨むが、こうした妥協案で同意を得られるか、ぎりぎりの調整が続く見通し。

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