立憲民主党の泉健太代表は24日の記者会見で、党が衆院に提出している政治資金パーティーの開催を禁止する法案について「施行されるまでの間、（パーティー開催を）禁止しているものではない」と述べ、現時点での開催を容認する考えを示した。施行に先立って開催を自粛することについては「野球で相手チームがスパイクをはいて、こちらは草履で試合をやってくださいといわれたらどうなのか」との例えを持ち出し「同じ世界で競い合うときに、ルールが違った状況で戦うことは公平とは言えない」と主張した。
泉氏は、議員それぞれが私設秘書の雇用や事務所の家賃支払いなどを現在の収支の中から運営していることを挙げ「パーティーをなくすことを提出して明日から（禁止）ですよというのは無理がある」と説明。20日に提出した禁止法案は施行期日を2026年1月としており「経過期間が必要だ」と述べた。一方、自身のパーティー開催については「今のところ予定はない」と述べた。
政治資金パーティーを巡っては、立憲の岡田克也幹事長が5月27日に大阪市で、大串博志選対委員長が6月に東京都内でそれぞれ開催を予定している。
自民党の山下貴司氏は24日の衆院政治改革特別委員会で「法律が通らなければやり続けるというのが立憲のスタンスなのか。あるいは法律が通っても施行日まではパーティーを開き続けるのか」、公明党の中川康洋氏は「禁止法案を提出している立憲の幹部が国会会期中にパーティーを開催することは整合性が取れない。言行不一致だ。すぐにやめさせた方がいい」とそれぞれ批判した。
公明の石井啓一幹事長は24日の会見で「（パーティー禁止を主張したなら）少なくとも党幹部が法案を審議している時点でパーティーを計画することは考えにくい。自ら主張するのであれば、まずは自ら実践すべきだ」と述べた。
日本維新の会の藤田文武幹事長も23日の会見で「（禁止を）言ったからにはやるという政治姿勢も国民は見ている」と指摘した。【源馬のぞみ、野間口陽、佐藤慶】
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