政界への女性参画拡大を目指す超党派議員連盟の中川正春会長（元文部科学相、立憲民主党）は23日、国会内の会合で、女性候補の割合が少ない政党への政党交付金を減額する政党助成法改正案を今国会に提出することを目指すと表明した。女性議員が活動しやすい環境づくりを協議する小委員会の設置を衆院議長らに提案する意向も示した。
中川氏は「政党交付金を使うことで女性候補を増やすインセンティブ（動機づけ）にしていく。各党に問いかけ実現したい」と語った。候補者に占める女性の割合が少ない政党への交付金減額分を基金化し、国政や地方議会での女性活躍の資金に充てたいとした。同様の仕組みは既にフランスや韓国で導入されている。
中川氏はまた、衆院選比例代表の候補者名簿について、性別などでグループ化し男女交互に当選順位を決められるようにする公職選挙法改正にも取り組む姿勢を強調した。
議連は2018年に候補者男女均等法の議員立法を主導した「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」。野党各党のほか自民、公明両党の議員も参加している。【安部志帆子】
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