自民、公明両党と日本維新の会は23日、大規模な感染症や災害が起きた際に国が自治体へ対応を指示できるようにする地方自治法改正案の修正案を衆院に提出した。国が地方自治体に指示権を行使した場合、国会への事後報告を義務付ける。

同法改正案は個別法に規定がなくても「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国から自治体に対して必要な限度で指示権の発動が可能となる。

松本剛明総務相は同日の衆院総務委員会で、国が指示したあとの対応に関し「指示の必要性や国と地方の役割分担など対応全般についての検証が必要だ。第三者機関による検証も含めて各省庁で検討してもらう必要がある」と述べた。

立憲民主党などは国による恣意的な乱用につながる恐れがあるとして、自治体との事前協議が必要だと批判している。立民は事前協議を義務付ける修正が認められなければ法案に反対する見通しだ。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。