衆院政治改革特別委員会の政治資金規正法改正案に関する各党趣旨説明は次の通り。
自民党案
鈴木馨祐氏（自民） 一部の派閥と所属議員が政治資金規正法に従わない収支報告書を提出していたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げる。真摯な反省の下、実効的な再発防止策で政治資金の透明性を確保する。政治資金パーティー券の購入者の公開基準額は透明性を確保する観点から、20万円超から10万円超に引き下げる。政策活動費を含め、政党から国会議員に対する50万円を超える支出は項目別の金額を収支報告書に記載しなければならない。
立憲民主・国民民主両党案
落合貴之氏（立民） 規正法は政治腐敗、汚職事件を契機に改正を重ねているが、抜け穴だらけと指摘されている。政治活動の公正さを確保するには、政治家本人の責任を問う仕組みを強化し、外部監査の拡充やデジタル化を進め、使途が不透明な政策活動費を禁止する。抜け穴をふさぎ、実効性を高める必要がある。政治資金の透明性、公開性を高め、政治の信頼を回復する第一歩だ。
立民単独案
落合氏 2022年に提出済みの企業・団体献金禁止法案により、政治活動への寄付やパーティーへの支払いを全面的に禁止する。
本庄知史氏（立民） 政治資金パーティー開催禁止法案で違反した者に罰則を科し、公民権を停止する。
日本維新の会案
青柳仁士氏（維新） 自民案は改革の本丸の企業・団体献金に一切触れず、政策活動費の対応も極めて不十分だ。政治に対する国民の信頼回復に至る内容ではない。自民案の足らざるところを補い、腐敗撲滅を断行する抜本的な改革案を提案する。企業・団体献金を全面禁止し、パーティー券購入者の公開基準額を5万円に引き下げる。政策活動費は特定支出として支出先の氏名や領収書を10年後に公開する仕組みを設け、透明化を図る。
〔共同〕
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