岸田首相は17日の参院本会議で、政治資金規正法に関する自民党の改正案がまとまったことについて問われ、「自民党においては政治と金の問題に対する抜本的解決策として私の指示のもと、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやりとりの適正化、政治資金パーティー券の購入者の公開基準の引き下げ、政治資金パーティー券の販売における銀行振込の徹底など、幅広い点において改正を提示したところだ」と述べた。
その上で「こうした方向性については、与党間でも合意ができており、制度面で実効性のある再発防止策を提示したものであると考えている。今後各党と真摯に協議を行い政治の信頼回復に取り組んでいく」と強調した。
立憲民主党の石垣議員が「与党内での事前協議が整わず自民党単独で改正案が提出されるとの報道がある。このことはまさに自民党案が政治とカネをめぐる問題を根絶するための抜本的改革につながらないことの証左ではないか。総理として自民党総裁として、政治と金について国民の中にある政治不信を払拭し、再発防止につながる実効性のある改革を強く指示すべきではないか」と質問したのに答えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
