北九州市議会の議員報酬の削減について、市議会の主要４会派は１７日、減額率８パーセントを軸に調整を急ぐことで合意しました。
年額１４００万円の北九州市議会の議員報酬を巡っては、武内市長が行財政改革の一環として削減を要請し、市議会が今年２月から協議を進めてきました。
１７日に開かれた自民、公明など主要４会派による議会改革協議会では、減額率については８パーセントから最大１０パーセント、期間については武内市長の任期中などとする意見が出されました。
協議会では６月議会への条例案提出を目指していて、報酬の減額率を８パーセント、減額期間を市長の任期である２０２７年２月までとすることを軸に座長案をまとめ、調整を急ぐことで一致しました。
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