自民党は１６日午前、派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に関する党所属全議員を対象とした会議を開き、国会議員本人への罰則強化や、政治資金パーティー券の購入者の公開基準を１０万円超とすることを盛り込んだ条文案について了承したが、異論も相次いだ。
会合には議員約６０人が参加し、１７人ほどが意見を述べた。出席者によると、パーティー券購入者の公開基準について「５万円に下げるべきだ」「もっと危機感をもってやるべきだ」との異論が噴出したが、１０万円は落としどころとして妥当だとの意見も出たという。
条文案は部会長と座長に一任する形で了承されたが、内容について公明党の同意が得られず、自民党単独の提出になる可能性が高いことが報告された。政調審議会や総務会での議論を経て、自民党の法案として正式決定される。
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