衆議院の政治倫理審査会は、政治資金問題に関わりまだ弁明をしていない議員44人を審査対象にすると全会一致で議決した。

立憲民主党・亀井亜紀子議員「政治資金規正法の改正を実効性のあるものにするためには、真相解明が急務であることは言うまでもありません」

14日、審査対象にすることが議決されたのは、自民党の二階元幹事長や、萩生田前政調会長ら安倍派と二階派の衆院議員44人。

審査対象となった自民・衛藤征士郎議員「44人全員の問題だと思いますので、わたしだけが突出して、先に手を上げるということはありません。けじめは終わっているんじゃないかと思ってますけどね」

議決に強制力はなく、実際に出席する議員がいるかは不透明。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。