兵庫県知事の疑惑を告発する文書を配った職員が懲戒処分を受けた問題で、知事が外部機関による再調査を検討すると明らかにしました。
■「パワハラ＆セクハラ疑惑」の告発文を配った県幹部に停職処分
ことし3月、西播磨県民局長だった男性職員（60）は、斎藤元彦知事についての疑惑を書いた文書を一部の報道機関などに配りました。
この告発文は「斎藤知事の違法行為等について」というタイトルで「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」などと記されていました。
また、斎藤知事が政務で訪れた加西市の企業から6万円相当の商品が贈られていたことや、職員へのパワハラなど、7項目にわたって知事への批判や疑惑が書かれていました。
兵庫県は内部調査を行って男性職員を停職3カ月とし、斎藤知事は調査には客観性があるとして、外部の第三者機関による再調査は行わない考えを示していました。
■「外部調査」一度は否定も検討へ
これを受け、複数の県議会議員が第三者機関による再調査をするよう県に申し入れていましたが、14日斎藤知事は再調査を検討すると明らかにしました。
【兵庫県 斎藤元彦知事】「十分客観性がある調査だと今でも認識していますけども、外部の方に調査してもらうなりして、しっかり説明責任を果たすことも大事」
斎藤知事は県議会の動きを踏まえながら検討していきたいとしています。
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