伊藤信太郎環境相は14日の閣議後の記者会見で、2035年以降を期限とする温室効果ガス排出削減目標の議論を6月下旬に開始すると明らかにした。
日本は現在、30年度までに13年度比で46％減という目標を掲げている。各国は35年を期限とする目標を25年までに国連に提出することが推奨されており、環境省によると、6月下旬に環境省の中央環境審議会小委員会と、経済産業省の産業構造審議会ワーキンググループの会合を合同で開催。次期目標を含む地球温暖化対策計画（温対計画）の見直しについて議論を始め、今年度中の温対計画改定を目指す。
23年の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の成果文書には、産業革命前からの世界の気温上昇を1・5度以内に抑えるという世界共通目標を達成するためには「35年までに温室効果ガスを19年比で60％削減する必要がある」と明記された。日本でもこの数値が検討の軸になるとみられる。
伊藤氏は会見で「50年ネットゼロ（実質排出ゼロ）実現を見据え、中期、長期の両面でさらなる削減努力の検討を深めていきたい」と話した。【山口智】
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