「私自身も何度か選挙に携わってまいりましたが、少なくとも私が体験したことがないようなことが起こっている」

公職選挙法を所管する総務省の松本総務相は会見で憤りの声をあげた。

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙をめぐり、政治団体「つばさの党」の幹部などが他の候補者の街頭演説を妨害した疑いが強まり、警視庁が本部に家宅捜索に入った事件。

その受け止めを聞かれた松本総務相は、「選挙の公正のためには選挙活動が自由に行われなければならず、それを妨害することはあってはならない」と語気を強めた上で、「候補者であっても他の候補者の街頭演説の妨害などを行えば、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪の対象となりうる」と語り、現行法の解釈でも取り締まりの対象になることを強調した。

ただ、公職選挙法を改正することの是非については、「行政府の立場からはコメントを控えたい」とし、「各党の議論の内容を注視してまいりたい」と述べるにとどめた。

国会では、自民党の茂木幹事長が「今後、罰則強化など実効性のある対応を検討したい」と述べるなど、与野党から法改正に向けて前向きな発言が相次いでいる。

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