政治資金規正法の改正に向け、与党・公明党の山口代表は、野党との協議も推進するべきだとの認識を示した。

公明党・山口代表「与党としては引き続き、法案化に必要な作業を検討していく。野党の意見も伺いながら、国会全体の合意形成も併せて推進していくべきだ」

山口代表は13日午後、記者団の取材に対し、規正法改正の案の提出に向けた作業について、自民・公明両党の協議と並行して、与野党の協議の場で進めるべきだとの認識を示した。

一方、これに先立つ政府与党連絡会議で、岸田首相は「引き続き与党間でしっかりと協力し、今国会中の政治資金規正法改正の実現に向けて、全力を尽くしてほしい」と求めた。

こうした中、派閥資金問題で、参議院の政治倫理審査会で、野党がまだ弁明をしていない安倍派議員らの審査を求めていることに対し、自民党は、新たに弁明を行う意向を示した議員はいないと回答した。

政治資金問題が指摘された参院議員32人のうち、これまで政倫審で弁明したのは、離党した世耕氏ら3人にとどまっている。

立憲民主党・斎藤参院国対委員長「あまり反省というか、改善していこうという意思がない、このように言わざるを得ない」

政倫審では、本人の意思による弁明の形をこれまでとってきたが、規則に「必要があるときは、出席および説明を求めることができる」とあることから、立憲民主党は14日にも野党各党と協議したうえで、出席を求める議決をするよう与党側に要求する構え。

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