政治資金規正法改正を巡る自民、公明両党の合意要旨は次の通り。
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【代表者（政治家）の責任強化】
国会議員関係政治団体の代表者は、会計責任者が法律に基づき政治資金収支報告書を作成していることを確認した時は、その旨の確認書を会計責任者に交付しなければならない。
会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認せずに確認書を交付した時は代表者に刑罰を科す。（公民権停止）
不記載収入は相当額を国に納付させるための措置を講じる。
【外部監査強化】
国会議員関係政治団体の政治資金は、金融機関への預貯金により保管する。政治資金監査の対象に収入を含める。
【デジタルによる政治資金の透明性向上】
国会議員関係政治団体は、収支報告書のオンライン提出を義務化。
【政治資金パーティーの公開基準引き下げ】
パーティーの支払者氏名などの公開基準は20万円超から引き下げ、改正法案に盛り込む。
【政治資金パーティーの対価の支払い方法制限】
パーティーの対価の支払いと受け取りを預貯金口座への振り込みによる方法に限定。
【いわゆる政策活動費の使途公開】
政策活動費は、支払いを受けた者が使途を報告し、収支報告書に記載。
【国会議員関係政治団体から寄付を受けたその他の政治団体の透明性確保】
特定の国会議員にかかる国会議員関係政治団体から年間で1千万円以上の寄付を受けた「その他の政治団体」は、寄付を受けた年と翌年に、国会議員関係政治団体と同等の支出公開にかかる規制を適用。
【個人寄付者らの個人情報・プライバシーの保護】
収支報告書に記載された個人の寄付者や、政治資金パーティーの対価支払者の住所の公表は一部に限る。
【その他】
第三者機関の活用など、政治資金の透明性を確保する措置を検討。
〔共同〕
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