村上誠一郎総務相は24日の記者会見で、「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることに関連し、地方税である個人住民税への影響は500億～1000億円の減収になるとの見通しを示した。
国民民主党が主張する178万円に引き上げた場合の減収幅は約4兆円と見込まれており、村上氏は「地方税収に与える影響は限定的なものにとどまる。今後、自治体への財政運営への影響を踏まえて適切に対応していきたい」と述べた。
20日に決定した与党税制改正大綱では、個人住民税について、2026年度から給与所得控除を10万円引き上げるなどとした。【安部志帆子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
