東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、都議らのパーティー券収入のうち、販売ノルマ超過分の一部を都議側と団体側で折半していた疑いのあることが21日、自民関係者への取材で分かった。こうした手法を組織的に運用していた可能性がある。
関係者によると、都議1人につき2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあった。超過分の51〜100枚の収入を各議員側がプールし、101枚目以降は半額を都議会自民に納付していた疑いがある。政治資金収支報告書への不記載の総額は少なくとも1千万円を超えるとみられる。
都議にはノルマ分のパーティー券50枚とは別に、予備として50枚が配布されていたという。
現在の都議会（定数127）は自民が30人で最大会派。都議会自民が2019年12月と22年5月に都内で開いたパーティーを対象に内部調査を進めており、結果を公表する方針。
上脇博之神戸学院大教授が今年1月、パーティー券収入が20万円を超えた際に義務付けられる購入者名などの記載を怠ったとして、都議会自民の会計責任者らに対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出した。規正法違反（不記載など）の時効は5年。〔共同〕
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