長崎県議会の11月定例会は20日が最終日で、一般会計補正予算案などを可決しました。
一方、知事の政治資金などの問題をめぐっては「百条委員会」の設置は見送られ、再度「全員協議会」を開き説明を求めることが決まりました。
長崎県議会の最終本会議では、19日に追加提案された総額約445億円の一般会計補正予算案など27の議案と報告（1件）が可決、承認されました。（ほか請願2件が不採択）
一般会計補正予算には家庭のLPガス使用料金の補助のほか、医療施設や農林水産業者への物価高騰対策費などが盛り込まれています。
また、知事の政治資金などの問題をめぐり、改革21など野党4会派が議長に提出した百条委員会の設置を求める動議についても、採決が行われました。
改革21 山田朋子議員
「より強い権限のある対応が求められている。より強い権限のある対応とは全員協議会開催ではなく、偽証罪や証言拒否、記録の不提出に罰則のある百条委員会ほかありません」
一方、自民党会派は、参考人として招致が想定される選挙コンサルタントは黙秘権を行使する可能性が高く、百条委員会の成果は乏しいとして動議に反対しました。
自民党 前田哲也議員
「より強い権限というのであれば、それこそ司法に判断を委ねるのが適切といえないか。そのために百条委員会の設置を行うことは適切でないと考える。さらなる知事の説明責任を求める「全員協議会」を実行に移していくべきと考えるに至った次第であります」
採決では野党4会派のほか、公明党や自民党の議員の一部も賛成したものの、半数（23人）に満たなかったため、否決されました。
一方、午後開いた議会運営委員会で、自民党会派が申し入れた全員協議会を2025年2月10日、12日、13日の3日間で実施すると決めました。
知事の政治資金をめぐる286万円の迂回献金疑惑や公務と政務の混同などが議題で、知事本人や知事の選挙コンサルタントなどを招致して意見聴取する予定です。
決定を受けて、野党会派は…
県民会議 小林克敏 県議
「（これまでも）結局は真相究明につながる知事の説明責任が出てこない。恐らくそれの繰り返し。あまり今回の全員協議会においても期待できない」
野党4会派は、2025年2月の本会議でも百条委員会の設置を求める動議を提出する方針です。
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