内閣府は20日、2024年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合わせて34.9%となった。23年度の前回調査から3.5ポイント上昇した。
政府への要望を複数回答で聞くと、最多は物価対策の66.1%だった。物価対策は23年度の調査でも最も多い割合を占めた。医療・年金などの社会保障の整備（64.6%）、景気対策（58.7%）が続いた。
調査は24年8〜9月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送で実施した。有効な回答の回収率は61.0%だった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
