石破茂首相は20日、2023年度決算に関する参院本会議の審議に臨んだ。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡っては、自民、公明、国民民主の3党幹事長合意を踏まえ「誠実な協議を期待している」と述べるなど慎重な答弁が目立った。
国民民主の浜口誠政調会長は、与党が提示した123万円への引き上げが「国民の期待や民意に応えるものだと考えるか」とただし、国民民主が求める178万円を実現するよう首相のリーダーシップを求めた。
これに対し首相は、「（与党と国民民主の）幹事長合意を踏まえ、引き続き真摯（しんし）に協議していく方針と承知しており、誠実に協議が進められることを期待している」と述べるだけだった。
立憲民主党の青木愛氏は「年収の壁」引き上げによる税収減で住民サービスが低下する恐れを指摘。首相は「地方の首長の心配は十分に理解でき、丁寧に応えていきたい」と述べ、地方財源に支障が生じないよう対応する考えを示した。
日本維新の会の山口和之氏は、高校授業料無償化に関する首相の見解を求めた。首相は「高校進学率が99％に達する現状で、どこまで家計負担の軽減を図るべきか、引き続き考えるべき課題だ」と述べた。【村尾哲】
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