自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長が20日、国会内で会談し、年収103万円の壁について「178万円を目指して来年から引き上げる」とした先の幹事長合意の内容に関し、「実現に向け引き続き関係者間で誠実に協議を進める」との確認書に署名した。その上で24日に、3党の政調会長と税制調査会長の計6人による協議を行うこととなった。
103万円の壁引き上げをめぐっては、3党の税調会長間での協議において、最低賃金の上昇率に応じて178万円への引き上げを求める国民民主党と、物価上昇率に応じて123万円まで引き上げるとした自公両党との間で溝が埋まらず、物別れに終わっていた。
これを受けて自民党の森山幹事長が国民民主党の榛葉幹事長に声をかける形で今回の3党幹事長会談が行われ、「自民党、公明党及び国民民主党は、三党の幹事長間で12月11日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」との確認書を交わした。
12月11日の合意書は「いわゆる103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止する」の2点が柱で、「上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」としている。
協議後、自民党の森山幹事長は「税調会長協議で国民民主党が、途中で退席をされた経過等もあり、それでは3党合意が実現できないことになるので、そういうことにならないように再度今日確認をして、引き続き協議をしていこうということを確認した」と述べた。その上で、来年103万円の壁を引き上げる法改正の際に123万円から数字を上積みする可能性について問われ「されるかされないか分からないが、今からの色んな協議だろうと思う」と含みを持たせた。
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