自民党の派閥をめぐるいわゆる裏金事件をめぐり、立憲民主党は20日の衆議院の予算委員会理事懇談会で、真相究明のため、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長を参考人招致するよう改めて要求した。

立憲の山井野党筆頭理事は、参考人招致を要求する理由について、「政治倫理審査会での（出席議員の）発言と松本元事務局長の発言が食い違っている」とした上で、「政倫審の中でも自民党議員から事務局長の指示であったなど発言が出ている」ことを挙げた。

理事懇談会で、日本維新の会・国民民主党・れいわ新選組・共産党は参考人招致に賛成したが、自民党や公明党は「確定した判決の被告なので三権分立を犯すから良くない」「民間人を呼ぶことは慎重であるべきだ」「全会一致が原則だ」などと慎重姿勢を示した。

安住予算委員長は「とにかく与野党で歩み寄りをして欲しい」と要請した上で、「どうしても全く平行線だったら、遅くても年明けには自分が一つの判断をする」と述べたという。

また立憲の野田代表は20日、定例記者会見で松本氏の参考人招致について「必要性がますます出てきたのではないか」とし、「一番実態がわかってる人に国会の中でご発言をいただくということは、一連のこれまでの参考人招致の中の一つの区切りをつけていくためにも大事なプロセスになるのではないか」と述べた。

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