国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革のための改正歳費法は20日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。使途公開と残金の国庫返納を義務づける。2025年8月1日に施行する。
旧文通費は国会議員に歳費とは別に非課税で支給する。現行制度では使途を公開したり、未使用分を返納したりする義務はない。
改正法は国会議員に対し、旧文通費を充てた支出の報告書を年1回、領収書の写しを添付し国会に提出するよう義務づけた。使途として認める範囲や返還方法などの詳細は今後、衆参両院で協議し詰める。
施行日は衆参で擦り合わせた。衆院側は25年7月1日を想定していたが、夏に予定される参院選の選挙期間中に規則変更すると事務が混乱するとの懸念が参院側からあがった。このため施行日を1カ月遅らせた。
旧文通費は22年4月、日割り支給に改めた。それまでは月のうち1日でも在職すれば100万円を支給していた。21年10月の衆院選で初当選した新人議員が在職1日で満額を受け取ったことを日本維新の会が問題視し、法改正が実現した。
旧文通費とは別に与野党は参議院政治改革特別委員会で政治資金規正法の再改正案などを審議している。24日の参院本会議で成立する見込みだ。政策活動費の廃止などが決まり、旧文通費とあわせて政治改革が前進することになる。
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