自民、公明、国民民主の3党は2025年度税制改正を巡る合意文書を結んでいた(11日、国会内)

自民と公明、国民民主の3党は20日、国会内で幹事長会談を開く。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げを巡り協議を続けると確認する見通しだ。自民、公明両党は123万円に上げるものの、国民民主がさらなる引き上げを求めている。

与党は20日に決める2025年度の税制改正大綱で103万円の壁を123万円に上げる方針を明記する。国民民主は178万円を求めて溝が埋まらず、17日に税制調査会長による3党協議を打ち切ると表明した。25年度予算案に賛成しない可能性にも言及する。

与党は衆院で過半数の議席を持たず、予算案を可決するには一部の野党の協力が必要になる。国民民主と税制を巡る協議を継続して同党の協力を探る。

国民民主の玉木雄一郎代表=役職停止中=は19日、記者団に「幹事長レベル以上で合意を履行する努力をしてもらいたい」と話していた。3党の幹事長は11日に結んだ合意文書で103万円の壁に関し「178万円を目指す」と明記した。

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